ブランディングとは、企業や店舗、商品やサービスの価値や概念を明確にし、共有することで顧客はもちろん提供側も含めた、関わる方すべての共感状態を作り上げる事業戦略です。

ブランディングという概念が広まる前、日本では、ロゴやシンボルなどのデザインと関連する店舗やパッケージ、ツールの統一展開デザインがメインとなり、そのためビジュアルイメージデザインをブランディングと捉えてしまう現象が起こりました。しかし、本来、ブランディングは提供側と顧客、そして関わる人々が、「ブランド価値」や「概念」を共有するための活動全体を指す言葉なのです。

高度成長期の右肩上がりの経済状況や、商品サービスが発展途上の状況下では、人々の消費欲が高く、提供側も商品イメージの大量投下で、多くの顧客獲得を目指しました。

しかし、商品サービスが行き届き、情報の抽出や共有が容易な現在の日本では、大量顧客の獲得よりロイヤルカスタマーを育てることが重要となってきています。いわゆるファンづくり戦略として、ブランディングの有効性が注目されているのです。

競合する商品やサービスとの機能面での差別化は難しくいわゆる付加価値の創造にも限界があります。そうした高度情報化社会、成熟した消費環境下では商品やサービスとの提供側は、自分達ならではの価値や、ユーザーとの絆の本質、商品やサービスでもたらされています。つまり体験の明確化が必要であり、その結果ブランディング活動は、経営戦略や事業戦略をも伴うことになりました。

競合との差異化、ブランド・ロイヤルティの向上、価格競争の回避などが期待されるブランディングですがその効果の範囲は、対外的な部分にとどまらず、いわゆるインナーブランディングの効果が非常に高められます。

自社や自分たち自身の価値を強く再認識することで、事業や活動目的、方針が明確になり、結果、開発や製造、販売意識の向上、離職率の低下さらには求人あり方と効果を変えることも可能になるのです。このように、広報のみならず、企業事業戦略や人財戦略にまで深く関わる活動が、ブランディング活動の本質なのです。